プライバシーポリシー

 

株式会社Brizzy(以下「当社」)は、当社の事業活動にあたり、収集するユーザーの個人情報の適切な取扱いおよび保護が重要な社会的責務であると考えております。当社は、当社が取得する個人情報を、この個人情報の保護に関する基本方針(以下、「本ポリシー」といいます。)に基づき、適切に取り扱い、保護に努めます。

1. 個人情報及び個人データの定義

(1)個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。

 

① 当該情報に含まれる氏名、生年月日、電話番号、電子メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別することができる情報。

② その情報のみでは特定の個人を識別できないものの、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報。

③ 個人識別符号(個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)第2条第2項)が含まれるもの。


(2)個人データとは、個人情報データベース等(個人情報保護法第2条第4項)を構成する個人情報をいいます。

2. 個人情報の取得・利用目的について

(1)当社は、ユーザーの個人情報について、以下の目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ適正な手段により取得、利用いたします。


 ① 当社サービスを提供するため。
 ② 上記①に付随する営業活動、問い合わせ、苦情対応のため。
 ③ 上記利用目的の達成のため、個人情報や個人データを第三者に提供するため。

 

(2)ユーザーの個人情報を前項以外の利用目的で利用する必要が生じた場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、事前にユーザーご本人に利用目的をご連絡し、ユーザーご本人の事前の同意を得た上で、利用いたします。

 

①人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーご本人の同意を得ることが困難であるとき。

②公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザーご本人の同意を得ることが困難であるとき。

③国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

④法令に基づく場合。

 

(3)当社は、個人情報保護法第17条第2項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめユーザーご本人の同意を得ないで、要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項)を取得いたしません。

3. 第三者提供

(1)当社は、以下に定める場合には、ユーザーご本人の個人データを当社の委託先その他の第三者(外国にある第三者を除きます。以下、本項において同じです。)に提供することができるものとします。

 

①本人の同意がある場合

②裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会またはこれらに準じた権限を持つ機関から、個人情報の開示を求められた場合

③当社に対し支払うべき料金その他の金員の決済を行うために、金融機関、クレジットカード会社、決済代行業者その他の決済またはその代行を行う事業者に開示する場合

④合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
⑤個人情報保護法その他の法令により認められた場合
⑥その他当社の各サービスにおいて個別に定める場合

 

(2)当社は、前項のいずれの場合にも該当しない場合であっても、個人情報保護委員会に届け出た上で、次の範囲内で、ユーザーご本人の個人データ(要配慮個人情報を除きます。以下、本項において同じです。)を第三者(外国にある第三者を除きます。以下、本項において同じです。)に提供することがあります。

 

①本項に基づき、第三者に提供される個人データの項目
ユーザーご本人から特に申し入れがある場合を除いて、ユーザーご本人の全ての個人情報

 

②本項に基づく、第三者への提供の方法
紙、電子データの伝送、外部記録媒体の形式での交付、サーバーへのアクセスのいずれかの方法

 

③ 本項に基づく提供停止のお求めの方法

ユーザーご本人より当社に対し、本項に基づく第三者への提供を停止するようお求めがあったときは、法令の定めに基づき遅滞なくユーザーご本人が識別される個人データの当該第三者への提供を停止いたします。第三者提供の停止請求方法については、下記記載の「個人データ開示等相談窓口」までご連絡ください。

 

(3)当社は、次のいずれかに該当する場合に、ユーザーご本人の個人データを外国にある第三者に提供することがあります。
①あらかじめユーザーご本人から外国にある第三者への提供を認める旨の同意をいただいた場合。

②個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置を実施しており、かつ、当社との間でその実施が確保されている、外国にある第三者に個人データを提供する場合。

③ユーザー個人を識別できない状態にしている場合。

④上記2(2)①ないし④のいずれかに該当する場合。

4. 安全管理措置の実施について

(1)当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・技術的・物理的な安全管理措置を実施して、個人情報を適切に管理いたします。


(2)当社は、委託先との間で機密保持条項を含む委託契約を締結し、ユーザーの個人情報について、適切な取扱いおよび保護を行わせるよう努力し、漏洩、第三者への再提供・開示、上記2(1)記載の利用目的の範囲外での利用の防止を図ります。

5. 個人情報及び個人データについての開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去、第三者提供の停止について

(1)個人情報及び個人データの開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等および第三者提供の停止、匿名加工を含むぼかし処理等を希望される場合、または当社の個人情報の取扱いについてのご質問がある場合は、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。 

[個人データ開示等相談窓口]

メールアドレス: info@brizzy.jp

 

(2)当社は、個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、法令の規定により特別な手続きが定められている場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、当該ご請求がユーザーご本人によるものであることが確認できた場合に限り、ユーザーご本人の個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止を法令の定めに基づき行います。

6. 匿名加工情報について

当社は、匿名加工情報を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとし、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要な措置を取ります。また、匿名加工情報を作成したときは、法令の定めるところにより当該匿名加工情報に含まれる個人に関する項目を公表します。
当社は、当社が作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則に従い、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第36条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること((2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ)を行わないものとします。
当社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

7. 本ポリシーの更新について

当社は、本ポリシーの内容を必要に応じて随時変更することがあります。ユーザーに対しましてはその都度連絡いたしませんので、本ポリシーの最新の内容につきましては当社のウェブサイトに掲載されている最新版をご参照ください。

8. クッキー(Cookie)

(1)当社のウェブサイトには、ユーザーが再度ウェブにアクセスされた時に一層便利に利用していただけるよう、クッキーを使用しているページがあります。クッキーはユーザーのコンピュータが使用する情報機器を識別することはできますが、ユーザーが個人情報を入力しない限りユーザーご自身を識別することはできません。お使いのブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることはできますが、その結果ウェブページ上のサービスの全部または一部がご利用になれなくなることがあります。ユーザーが、使用するデバイス上のクッキーをすべて削除することや、クッキーが保存されないようにブラウザを設定することもできますが、その場合、ウェブサイト訪問時にブラウザの設定を再調整する必要があるかもしれません。また、ウェブサイトの機能が影響を受ける場合があります。

 

(2)当社では、以下のような場合にクッキーを使用することがあります。


①より満足いただけるようにウェブサイトのコンテンツを改廃する場合。
②個々のユーザーに合わせてカスタマイズされたサービスを提供する場合。
③ユーザーがどのようなサービスに興味をお持ちなのか分析する場合。
④サイト上での効果的な広告の配信のために利用させていただく場合。

 

発効日:2020年4月1日
改定日:2020年12月1日